企業型確定拠出年金導入支援

企業型DCは、企業と従業員のための福利厚生サービスで、確定拠出年金法に基づき、iDeCoの企業版として位置づけられています。

企業または従業員自身が掛金を毎月積み立て(拠出)し、従業員(加入者)が自ら資産運用を行います。運用先は定期預金や保険、投資商品から選択し、定年退職を迎える60歳以降に、積み立ててきた資産を一時金(退職金)または年金の形式で受け取ることができます。

公的年金に頼らない豊かな老後資金の準備ができる

公的年金の平均受給額は老後の生活費を賄うには充分とはいえない金額です。企業型DCの活用で、豊かな老後資金を準備することができます。

退職金準備に税制面で有利

退職金を内部留保や生命保険等で積み立てるより、企業型DCを利用することで大幅な節税効果が期待できます。

会社と従業員の社会保険料負担が軽減される

企業型DCの掛金は給与とみなされないため社会保険料が非課税となり、会社と従業員の双方で社会保険料負担を軽減できます。

• ※当資料のデータや法令・税制等は2024年1月1日現在のものであり、今後法令等の改正により変更となる場合があります。
• ※社会保険料については、標準報酬等級が下がった場合に減少するため、給与や掛金額によっては影響がない場合もあります。
• ※従業員にとっては、将来の給付減額にもつながるため、実際に導入する際は詳細なシミュレーションを行ってください。

従業員の福利厚生となり、採用力強化・定着率向上につながる

少子高齢化で労働人口が減少する中、企業の人材獲得競争は激化しています。新入社員の会社選びの理由の第1位は福利厚生であり、企業型DCの導入は採用力強化と従業員定着率の向上につながります。

• ※厚生労働省「令和３年就労条件総合調査の概況」労働費用 法定外福利費より抜粋（2024年1月現在最新 毎年実施なし）